2012年7月の固定価格買取制度（＝以下、FIT制度）をきっかけに再生可能エネルギーの導入が大幅に増加しました。

FIT制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対して、一定期間にわたり固定価格で発電電力を電力会社に売ることを保証する制度です。

FIT制度により、太陽光発電事業の収益性が向上した結果、国内の全エネルギーに占める太陽光発電の電源構成比は、2011年度0.4％から2019年度6.7％に増加しました。

一方、FIT制度では、導入当初に設定された買取価格が年々引き下げられています。

これは、技術の進歩や発電コストの低減を考慮して、バランスの取れた再生可能エネルギー政策を維持するためです。

そのため、FIT買取価格の減少に伴い、太陽光発電事業の収益性が低下しています。そこで、近年、注目されているのが、自家消費型太陽光発電です。

固定価格買取制度の買取価格の減少や市場競争の激化により、自家消費型太陽光発電の導入が増えています。

自家消費型太陽光発電の場合、電力料金の削減や環境負荷の低減といったメリットを享受できます。

『営農型太陽光発電』とは
一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組です。
農業の売上にプラスして売電収入を得られるため、農家として生活していける可能性が高まります。
農家の安定的な収益確保・後継者問題の改善に期待される取り組みです。